■人の生活を豊かにしたり、便利にしたりするというのではなく、運営側が儲ける意図が明らかに見え隠れしているものは典型的な駄目なICO。

資金調達だけを行い、その後、何も開発をしないICOはたくさんある。

■ICOのほぼ全てが、今現在、存在する仮想通貨で事足りてしまうので、「そのコインでなければならない」というオリジナルの存在意義やICOを実施する際の企画書や事業計画書がといった中身が大事になってくる。

■海外の独自のスキームを使ったICOというのは怪しげな感じがする。

■特定のサイト内や業態の間でしか使うことが出来ず、独自のサイトの取引所でのみ売買可能であるというのは、スキャムの疑いがある。

仮想通貨取引を行ったことによって得た収入だけではなく、自身が稼いでいる収入も税金の対象金額に含めるということに注意しなければならない。

巷では節税目的で相対取引を行っている人をよく見かけるが、仮想通貨取引において、このようなことは絶対にしない方が良い。

かなりグレーゾーンであり、犯罪歴がなくても執行猶予が付かないで実刑ということもあり得る。

ICOのホワイトペーパーやロードマップを良く読み込んで、ICOの見極めを行おうとする人がいるが、これは素人が起こしやすい間違いである。

ホワイトペーパーは、運営側が好きなことや良いことばかりを記載することが出来るので、参考にはなるが信用し過ぎてはならない(ICOで資金調達をした後、技術的にコインを完成させることが出来ない為、相談に来るICOの運営者もいる)。

専門家であっても、ホワイトペーパーのみによるICOの判断は厳しい。

ICOの情報を客観的にアウトプットしているを書いているサイトを覗いてみたり、Telegram(テレグラム)で直接質問したり、Twitterでコミュニティの熱量や熱気を見てみることも大切である。

その後の段階で、ホワイトペーパーを精査すると、また違った角度で判断をすることが出来る。

仮想通貨は、ブロックチェーンの延長上にある物なので、仮想通貨取引をブロックチェーン上に記録作業が膨大にある。

その記録作業を行う代わりに、報酬をもらうというのがマイニングである。

以前は、マイニングといえばビットコインであったが、ビットコインのディフィカルティが高くなりすぎたり、ビットコイン価格の下落などから、投資をしたマイニングマシンや電気代、家賃をペイできない。

特に、電気代をいかに抑えられるかが鍵となってくる。

マイニングの動向は、非常に変化が速く、マイニング関連の詐欺も多いし、下手に参入すると痛手を被ることもあるので、動向を慎重に見極める必要があると言える。