苫米地氏は、「30年もしたら世界の通貨がすべて仮想通貨になっている。あとは技術や管理する人間のレベルがどこまでついていくかだけが問題だけで、日本は資金決済法に仮想通貨を入れた最初の国なので、日本が世界をリードしていかなければならない」と述べました。

藤本氏は、「仮想通貨が広がっていくのは間違いないと思います。日本では、今年に入ってから一気にブロックチェーンに興味を持つエンジニアが増えてきています。自分も事業をやっていてそれを肌で感じるので、今後日本でも盛り上がってくると思います」と述べました。

田代氏は、「金融の側面から言うと、法定通貨で出来る金融サービスは仮想通貨で補えるというのが、私達の会社でもよく議論されています。ビットコイン自体が投機的な側面が強い状況が続いてますが、ボラティリティが低下して仮想通貨が法律的にも整備されたら、仮想通貨を使った金融サービス(企業が仮想通貨で資金を集めるサービス等)や仮想通貨を使ったデリバティブ金融商品が早い段階でくるのではないかと思います。中々、今のボラティリティでは難しいですが、ルール等が厳格化されていけば、こういった価格の乱高下も収まっていくと思います」と述べました。

奥山氏は、「ありえます。仮想通貨と同じかどうかというのは意見が分かれますが、仮想通貨と同じ技術を利用して、日本銀行は、フィンテックセンターを立ち上げて、日本円をデジタルトークンに変えていこうと行動しています。あと、ブロックチェーンと仮想通貨は切り離されて考えられがちで、『仮想通貨は怖いから嫌だけど、ブロックチェーンは技術としてはすごいと思う』という意見を耳にしますが、これは間違っています。本来仮想通貨というのはブロックチェーン技術にとって苗床や血液のような元となる物であり、市場で流通するお金がないと市場が活性化しないのと同じように、仮想通貨はブロックチェーンにとってなくてはならない必要な不可欠な物なのです」と述べました。

「真相解説！仮想通貨ニュース！」〜第2回『正直「大丈夫かな？」と思っている取引所がある』〜その2〜に続きます。