6月13日にICOに関するプレスリリースを行いました。

今後は、国が定める改正資金決済法や、2018年4月に設立された一般社団法人 日本仮想通貨交換業協会などが制定を目指す、 ICOに関する自主規制ルールに沿って、運営や資金調達を進めていく予定です。

運営主体

西粟倉村トークンエコノミー協会を設立準備中

関連するまとめ

まだZaif(ザイフ)のフィスコへの事業譲渡に同意をしていない人は注意!仮想通貨が保…

既にZaif側もユーザーに向けて個別にメールを送るなどして周知を図っているので大方の人々は手続き済みでしょう…

ブロックチェーンスタイル / 1563 view

マーケティング支援を手掛けるユニメディアが仮想通貨のマイニングに参入

ユニメディアがモンゴルで仮想通貨の採掘事業に参入しました。

ブロックチェーンスタイル / 1033 view

アメリカで10万台のATMがビットコインの機能を付ける計画

ATM企業のリバティーXとジェンマが、アメリカに設置中のATM10万台に、ビットコインATMの機能を付ける計…

ブロックチェーンスタイル / 929 view