6月13日にICOに関するプレスリリースを行いました。

今後は、国が定める改正資金決済法や、2018年4月に設立された一般社団法人 日本仮想通貨交換業協会などが制定を目指す、 ICOに関する自主規制ルールに沿って、運営や資金調達を進めていく予定です。

運営主体

西粟倉村トークンエコノミー協会を設立準備中

関連するまとめ

カンボジア政府が、「政府からの許可を取得しないで仮想通貨取引を取り扱うことは違法」と…

カンボジア政府は、2018年6月19日付で、「政府から許可を取得しないで仮想通貨を取り扱うことは違法である」…

ブロックチェーンスタイル / 1923 view

コダックICO「KodakOne 」が延期へ

米コダックがICO延期を発表しました。

ブロックチェーンスタイル / 1024 view

「仮想通貨マイニング大手のビットメインがビットコインキャッシュ開発チームを全員解雇!…

2018年12月24日、カナダのスタートアップ企業ブロックストリームが、「マイニング大手のビットメインが、ビ…

ブロックチェーンスタイル / 767 view