6月13日にICOに関するプレスリリースを行いました。

今後は、国が定める改正資金決済法や、2018年4月に設立された一般社団法人 日本仮想通貨交換業協会などが制定を目指す、 ICOに関する自主規制ルールに沿って、運営や資金調達を進めていく予定です。

運営主体

西粟倉村トークンエコノミー協会を設立準備中

関連するまとめ

仮想通貨取引所Zaif「スマートフォンアプリの配信及びサポート終了」

仮想通貨取引所Zaifがスマートフォン版のアプリの終了を発表しました。利用している人は移行の手続きをしましょ…

ブロックチェーンスタイル / 703 view