6月13日にICOに関するプレスリリースを行いました。

今後は、国が定める改正資金決済法や、2018年4月に設立された一般社団法人 日本仮想通貨交換業協会などが制定を目指す、 ICOに関する自主規制ルールに沿って、運営や資金調達を進めていく予定です。

運営主体

西粟倉村トークンエコノミー協会を設立準備中

関連するまとめ

リップル社CEOが2018年中にXRP使用のxRapidを世界大手銀行に導入すること…

2018年内に大手銀行がリップル社の「xRapid」を導入することになると、同社CEOが発言しました。

ブロックチェーンスタイル / 975 view

仮想通貨取引所12社にユーザーとの公正取引委員会が契約を改めるように命令(韓国)

韓国の仮想通貨取引市場では規制が強化されていますが、消費者保護に向けた動きがありました。

ブロックチェーンスタイル / 988 view

スイスのファルコンプライベートバンクが、仮想通貨から法定通貨に両替することが出来るウ…

2019年1月21日、スイスのファルコン・プライベートバンクが、ビットコイン等の仮想通貨を直接送金したり、仮…

ブロックチェーンスタイル / 932 view