通貨としては3種類あり、ビットコイン型の仮想通貨、メガバンクが発行する仮想通貨、中央銀行が発行する仮想通貨がある。

新しい資金調達の手段としてICOが昨年から注目されている。

しかし、IPOと違って事業として正確な評価が出来ない為、怪しげなプロジェクトが乱立しており、詐欺が後を絶たないのが大きな社会問題となっている。

ICO自体がが禁止されている国もあるので、いかに正しい情報を取り入れていくかが重要になる。

ブロックチェーン技術の分散型P2Pシステムを用いることによって、保険会社が事故に対して、より迅速に対応することが出来るようになる。

また、従来の保険と違い、パラメトリック保険(一般的な保険は事故時に保険金が支払われるのに対し、損害や被害といった事象に対して因果関係があると思われるパラメータの変化時に支払われる保険)にも対応可能になる等、保険業界にも大きな革命をもたらす。

証券取引は、取引自体は高速であるが、生産と決済にこれまで時間がかかっていた。

証券もブロックチェーンにより高速化される。

ブロックチェーンは、スマートコントラクトを利用することにより、金融以外にも使用することができる。

例えば、自動車や民泊でアパートをレンタルするサービスをスマートコントラクトで自動化することに応用できる(アパートのレンタルの場合、鍵の問題などがあるが・・)。

ブロックチェーン技術により、2018年に大きな話題となった「公文書問題」においても解決することが期待がされる。

現状の仕組みでは、公文書改竄ができてしまうが、ブロックチェーン技術を利用することにより改竄ができなくなる。