通常、ビットコインを購入するには、仮想通貨取引所に入金を行った後に購入することが出来ますが、企業が取引所でアカウントを作る際など、一般ユーザーがアカウントを作る時よりも審査が複雑になる等、ハードルが高くなります。

しかし、ビットコインETFとなれば話は別で、証券会社に入金している資金を使ってビットコインが売買可能になります。

ビットコインを直接売買すると、税制の中で最も不利な雑所得で計算されますが、ビットコインETFによる売買だと、株式投資や他のETF売買と同じ税制を使うことができます(国によって違う場合がありますが)。

税制が大きく変ってくるというのであれば、ビットコインをETFと現物のどちらで買うかというのは、大きく変わってくるでしょう。

2018年7月21日、東京都文京区で開催されたHashHubカンファレンス2018に登壇したファム社ＣＥＯの佐々木 徹氏が、ビットコインETFが仮想通貨市場に与える影響について説明しました。

「2004年11月、ゴールドETFのSPDRゴールド・シェアがニューヨーク証券取引所に上場すると、価格が450ドルから7年後には1900ドルまで上昇した。金の価格は比較的安定しているものなので、ETFによって7年間で価格を4倍に上昇させたこと考慮すると、ビットコインであれば、もっと短期間で価格を上昇させるだけのインパクトがある」とビットコインETFの可能性について言及しました。

2018年7月25日現在、米証券取引委員会(SEC)は、米投資会社のディレクシオンが提出しているビットコインETFの承認可否の決定を2018年9月21日まで延期することが判明しています。

冒頭にも述べたように、シカゴ・オプション取引所（CBOE）によるビットコインETFの上場申請の可否については、8月10日、または45日の延長があったとしても9月24日までに判断が下されることになっているので、こちらにも注目です。

一つ注意しなければならないのは、ビットコインETFの可否判断が出る時、「事実売り(噂で買って、事実で売る)」という場合もあるので、相場を慎重に見ていきましょう。