ビットコインから仮想通貨は始まったが、後発のアルトコインがビットコインにはない機能を有して誕生している。

仮想通貨時価総額第2位のイーサリアム(ETH)もビットコインにはない価値があるからここまで価値が向上した(イーサリアムは、ビットコインのような通貨としての特性だけでなく、スマートコントラクトの機能も有している)。

「ビットコインが電卓だとしたら、イーサリアムはパソコンのような物」であると例えられたりする。

ビットコインとマイニング(採掘)

ビットコインをはじめとした、PoW(プルーフ・オブ・ワーク)をコンセンサスアルゴリズムとした仮想通貨は、マイニング(採掘)という仕組みから成り立っている。

ビットコインがすごいところは、マイニングをした人に対して報酬が支払われるので、ハッカーがハッキングによってデータ(ビットコイン)を盗むよりも、守ることの方がお金を貰える仕組みを構築すること(マイニング)によって、ビットコインは成り立っている。

平たく言えば、マイニングは、「今から計算問題を出題するので、その計算問題を一番早くできた人に承認する権利をあげるよ。そしてビットコインをあげるよ」ということである。

ビットコインが世に出たばかりの頃、マイニング作業を行えば、マイニング報酬が貰えるということに将来性を見出し、当時1円にも満たないビットコインのマイニングを続けた人達によって、今のビットコインは成り立っている。

ビットコイン決済が進まない日本

キプロスが経済破綻した際、自国通貨を捨ててビットコインに乗り換えた人々も多いという。

また、中国は人民元の3分の1が偽札で、偽札専用のATMもあるという。

中国人は、人民元を信用していないので、ビットコインに目をつけたという(2018年8月現在は、仮想通貨が全面禁止されているが)。

よって、ビットコインの価値は高騰していき、海外では普及していっている。

例えば、ケニアの人達は、ビットコインで牛を売り買いしたりしているので、(2020年の東京オリンピックを控えて)日本で仮想通貨が使えないと海外の人達から「遅れてるな」とか言われてしまうかもしれない。

外貨両替所でビットコイン両替を行いたいという業者もいるが、日本では法律がネックになって、参入したいのに参入出来ない業者もいる。

仮想通貨の相対取引

不特定多数の人と仮想通貨のやり取りする人は、改正資金決済法によって仮想通貨交換業者の登録をしなければならない

相対取引が流行っている人は、これを生業としている場合は登録の許可が必要だが、グレーゾーンであるが一応合法である。

  • 改正資金決済法の抜粋
7 この法律において「仮想通貨交換業」とは、次に掲げる行為のいずれかを業として行うことをいい、「仮想通貨の交換等」とは、第一号及び第二号に掲げる行為をいう。

一 仮想通貨の売買又は他の仮想通貨との交換

二 前号に掲げる行為の媒介、取次ぎ又は代理

三 その行う前二号に掲げる行為に関して、利用者の金銭又は仮想通貨の管理をすること。
一 仮想通貨の売買又は他の仮想通貨との交換
二 前号に掲げる行為の媒介、取次ぎ又は代理

「完全初心者向けの仮想通貨講座」参加報告〜その3〜へ続きます。

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