「Next Economy Conference 2018」〜コイン相場1周年記念〜参加レポート その1
2018年9月15日、両国KFCホールで開催された「Next Economy Conference 2018」の参加レポートです。人気仮想通貨アプリ「コイン相場」誕生1周年記念のイベントで、会場内では、無料トークンを獲得することでノベルティの購入や登壇者に投げ銭の体験をすることが出来ました。
「Next Economy Conference 2018」〜コイン相場1周年記念〜参加レポート
本イベントで行われていたトークンアトラクション
会場内では、「NXT」と「ECO」という2つのトークンをエアドロップによって獲得することが出来て、登壇者への投げ銭(「NXT」を使って良いと思った登壇者に向けての投票)やノベルティ等の購入(「ECO」を使ってミネラルウォーターやステッカーやバッジ等の購入)が出来るといった体験が出来る、トークンアトラクションが行われていました。
ステッカーとバッジのノベルティを販売しているエリアです(右側が「コイン神社」の御朱印)。
コイン相場のアプリでQRコードを読み込み、簡単な操作で「ECO」支払いをすることが出来ました(コイン相場のウォレット間の送金手数料が無料なので、購入するのに手数料が無料)。
配布された登壇者プロフィール部分にあるQRコードをスキャンすると、「NXT」を使って登壇者に投げ銭をすることが出来ます。
投げ銭が行われると、正面スクリーンにポイントとしてリアルタイムで繁栄がされました。
Session1 仮想通貨は、地域創世の転換点を生み出せるのか
Session1は、「仮想通貨は地域創世の転換点を生み出せるのか」というテーマのパネルディスカッションでした。
登壇者は下記の通りです。
- 地域創世会議Founder/内閣府地域活性伝道師の小幡和輝氏(モデレーター)
- 株式会社chaintope代表取締役の正田英樹氏
- 株式会社フィノバレー代表取締役の川田修平氏
- 株式会社スマートバリュー開発推進グループチームリーダー深山周作氏
パネルディスカッションは、登壇者によって、お題が下記のような意見が交わされました。
■正田英樹氏
地方創世ICOとは、自治体はこれまで財政が不足していても、IPOによる資金調達を行うことが出来なかったが、ICOによる資金調達は、こうした問題を解決することが出来るという点が大きい。
自治体が頑張れば頑張った分だけ自治体自身の価値が向上し、新たな起業が誕生する。
これまで、日本円で出来なかったことをトークンで行い、自治体に魅力を感じた人達から資金を集めて、それをサービス等で還元する。
出典：ICOとは？～仮想通貨用語～ | ビットコイン・アルトコイン仮想通貨情報サイト ビットチャンス
