■川田修平氏
都市部に一極集中化している状況をなんとかする為に、地方の経済が伸び悩んでいる状況を何とかしなければならない。

外国(主に中国)の外貨を地域としても稼いでいくのが良いが、地方ではクレジットカード決済の導入がネックとなっているので(手数料等)、店舗で受け取ったコインの流動性を保たなければならない。

地方創世ICOを成功させる上で重要なのが、地域のリーダーや有力者がICOに積極的でないといけない。

NPO団体等ではなく、地元の金融機関等が取り組まないと厳しい。

IT等のリテラシーが高い人達ばかりだと良いがスマートフォンの使い方が分からない高齢者もいるので、基本的なITリテラシーを高めていかなければならない。

こうしたことが100パーセント使える世界になれば、今よりはるかに生活しやすくなる。

人口が減っていくのは止めることが出来ないので、お金の流動性をいかに高めるかが大切になってくる。

地域通貨が果たせる役割はコミュニティ作り(インフラ作り)なので、一歩一歩、長期的に数年間かけて浸透させていく。

■深山周作氏
行政は攻めに転じることが難しいので、危機感が重要になってくる。

現実問題、消滅可能都市というのはたくさん存在し、その中にも魅力が一杯詰まった市町村はある。

そういった市町村を救うといった意味でも、民間企業のICOよりも地方創世ICOの方が魅力的な試みである。

地域通貨には日本円とは違う経済圏があるので、地域通貨を使うことによって、都市にはない価値を作っていく事ができる。

最後に、「地域創世ICOに興味を持ったら是非参加して下さい」とまとめられました。

「Next Economy Conference 2018」〜コイン相場1周年記念〜参加レポート　その2に続きます。