2018年11月8日に放送された「真相解説！仮想通貨ニュース！」〜第2回『正直「大丈夫かな？」と思っている取引所がある』〜の内容についてまとめました。今回は〜その2〜です。

ゲスト達に、今回のメインテーマ「正直『大丈夫かな？』と思っている取引所がある」かどうかを聞いてみたところ、奥山氏だけが「心配じゃない！」と回答しました。

奥山氏は、日本仮想通貨ビジネス協会や日本仮想通貨交換業協会の会長職を務めているので立場もあるでしょうが、「この放送がオンエアされる頃には、業界の自主規制ルールが整っていると思います。そして、それがしっかりと適用されるのと同時に、コインチェックのハッキング事件等を受けて取引所に金融庁が立ち入り検査を行なって、悪い部分の膿を出し切ってる状態です。もちろん、一部の取引所はまだ改善に至っていない部分もありますが、金融庁も自主規制団体もきちんとしていない部分はきちんとするように取引所に指導を行なっています。そういった部分でいうと、そういったことをやっている自主規制団体も法律(資金決法)もまだ世界に日本以外にないので、日本は透明性があって健全なマーケットを世界に先駆けて作ろうと努力をしているので、きちんと整備された取引所が出来ると思います」と述べました。

MCの堀潤氏が「今ある日本の取引所の中で、今後規制が強化されて淘汰されていく取引所はあるのでしょうか？」との問いかけに対して、奥山氏は「あるでしょう」と答えました。

改正資金決済法が施行後の日本国内の仮想通貨取引所は、「仮想通貨交換事業者」として金融庁から認可された16社です(2018年10月現在)。

出演者の中で、登録業者であり一時期テレビCMもたくさん行なっていたが、ハッキング騒動のあった仮想通貨取引所Zaifのことが話に上がりましたが、奥山氏は「テックビューローもコインチェックのハッキング事件を受けて、立ち入り検査を受け、業務改善命令が3回出されました。ようは金融庁の方が、取引所に不備がある場合は改善をするよう指摘を行なっていて、改善しないと取引所に対して厳しい規制を課していきます。今後は金融庁だけでなく自主規制団体も同様のことを行なっていきます」と述べました。

杉原氏から、「規制が入ったら安全なんですか？盗まれたら自己責任で、盗まれた時のリスクについて聞きたいです」と質問がありましたが、これに対し奥山氏が、「例えば銀行にお金を預けていて、銀行強盗が入ってお金が盗まれた時でも自分の口座のお金が保証されるのと同じように、債権債務の関係で言うと交換業者に預けているお金というのは、交換業者がハッキング被害にあってもなくならないんです。個人で資金管理をしているよりは交換業者に預けている方が安心だし・・」と回答していたところ、MCの堀潤氏から「銀行からお金が盗まれる場合よりも、取引所のハッキング被害は何十億や数百億と規模が大きくて、その会社の経営そのものを脅かしてしまうものなのでは」と意見が出ました。