「真相解説!仮想通貨ニュース!」〜第1回「仮想通貨はオワコン!?」〜の内容についてまとめました。
2018年11月1日に放送された「真相解説!仮想通貨ニュース!」〜第1回「仮想通貨はオワコン!?」〜の内容についてまとめました。
お気に入りに追加- 奥山泰全氏
「コミュニティ内でのみ使用出来るトークンから、例えば、自動車の走行距離を管理したり、カラオケで1曲歌うにあたって発生する著作権料等、様々な部分に応用していけると思います。普通にデジタルでやりとりする自動化出来る部分は、パブリックチェーン上の仮想通貨でコンテンツ管理していきます。ブロックチェーンはインターネット上のデータベースである思っていた方が分かりやすいですが、そのデータベースに色々とアクセス出来る時代になって仮想通貨は必要になってくると思います」
出典:パブリックチェーンとは?〜仮想通貨用語〜 | ビットコイン・アルトコイン仮想通貨情報サイト ビットチャンス
- 苫米地英人氏
「円とかドルとか含めて世界がデジタル通貨に切り替わっていきます。日本は単なる単体の法律ではなく資金決済法を改正した最初の国で世界中からすごい期待をかけられていましたが、駄目なブローカー等が横行する無法地帯になって日本は遅れててしまい、その代わりアメリカやヨーロッパが先に進んでしまったのです」
最後に、仮想通貨はオワコンか?
白熱した議論が行われ、様々な有識者の意見が飛び出しましたが、最後に司会の堀潤さんが「仮想通貨はオワコンか」をゲストに聞いてみたところ、全員「仮想通貨はオワコンではない」と回答しました。
番組途中まで「仮想通貨はオワコンである」という意見だった杉原さんは、「世の中が仮想通貨に対して希望ある風潮に変わっていったら、私も期待をしたいので、業界の皆さんに頑張って欲しい」とコメントしました。
落ち着いたところで、アシスタントMCの榎本さんから、「株等は、取引所で株かかわっている人が取引をするとインサーダーになりますが、仮想通貨取引所に関わっている人が仮想通貨取引をするとインサイダーに該当するんですか?」と質問がありました。
出典:インサイダーとは?〜仮想通貨用語〜 | ビットコイン・アルトコイン仮想通貨情報サイト ビットチャンス
- 奥山泰全氏
「インサイダーは内部者取引ですが、仮想通貨も自主規制団体が立ち上がって、きちんとした自主規制を行って利用者保護や内部者取引で、内部の人間が絡んで悪いことをしようとしたら、やめさせることを定めることが出来ます」
- 苫米地英人氏
「改正資金決済法にはインサイダーはありませんが、金商法にはインサイダーはあります。アメリカにはSECが何社かICOを捕まえているので、日本も現在は自主規制の段階だが、刑事罰へと刑罰が発展していくかもしれません」
出典:SEC(セック)とは?~仮想通貨用語~ | ビットコイン・アルトコイン仮想通貨情報サイト ビットチャンス