50億円の支援をどのように行う?Zaifを受け入れる判断材料は?

田代氏は、「(Zaifに対するフィスコの50億円の支援について)フィスコグループ全体の力で支援を行いました。(Zaifを受け入れる判断材料について)もちろん、Zaifを受け入れても将来の投資として回収出来るという経営判断はありましたが、根本的には利用者のことを考えた場合にZaifを受け入れるという判断に至りました」と述べました。

利用者と取引所の関係性について・多額の仮想通貨が盗まれた時のリスク

奥山氏が上述した苫米地氏の発言に対して、「利用者と取引所の関係で言うと、利用者が預けている財産については完全に返済義務があります。その他にシステムをダウンさせてしまった時、例えば『決済したかった時に決済が出来ない』という場合等も自主規制の中できちんと定めています。唯一、多額の流出があった場合に、会社が倒産してしまうというリスクがあります。倒産してしまうと、顧客に対して残っている返済義務があっても無効になってしまいます。業者を破綻させないようにどうさせるかが問われています」と述べました。

その後、そもそも取引所に預けたままにしないで、個人でしっかりと保管管理を行なった方が良い等という意見が出てきました。

「真相解説!仮想通貨ニュース!」〜第3回『正直「大丈夫かな?」と思っている取引所がある』〜の内容についてまとめました〜最終回〜に続きます。

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