仮想通貨業界が変わってきている。

カストディビジネスには野村も興味あり、様々な投資家から後押しを受けてバックトも参入する。

何故このようなヘッジファンドや大きな機関投資家がカストディビジネスに興味を持っているのかというと、世界のほぼすべての人々がビットコインのことを理解しておらず、世界中では株式も経済的にも不安な状態が続いている。

2018年に仮想通貨投資をした人々は面白くなかったと思うが、その一方で優秀なヘッジファンドマネージャーが業界に多く流入しようとしており、先物やオプションも生まれ始めている。

仮想通貨市場は、とても複雑でデリバティブのある市場で、ヘッジファンドマネージャー達はこの市場を大変気に入っている。

我々は、多くの優秀なヘッジファンドマネージャーを世界中から探し出して見つけた。

彼らはシグナル投資家であり、シグナル投資家はブロックチェーン業界に数名いて、彼らがプロジェクトに投資をしていたらみんなが投資をするという投資家である。

彼らが投資した対象にはNASDAQに上場した銘柄もある、7ドルで投資したのが53ドルで取引されていたりする。

とんでもないディールを我々のマネージャーは行なっている。

イギリスのEU離脱やアメリカ政府の機能が一部停止している状態(大統領は何年続いていてもいいと言っている)等から、2019年は恐ろしい年になりそうである。

このような状況から、日本においても投資資金が怖くて動かせず、大富裕層の投資資金が動いていない。

ビットコインは通貨、イーサリアムはプラットフォーム、リップルは海外送金の道具となっている。

例えば、海外送金は時間がかかるリップルのライバルはSWIFTである。

2019年の仮想通貨市場の予測の1つ目に、ICEやフィデリティ、野村、楽天、Facebook(ブロックチェーンエンジニアを手当たり次第雇っている)等大きなプレイヤーが参入してくる。

既にアメリカのバージニア州で投票のブロックチェーンが行われる等、複数の国が自分達の法定通貨をブロックチェーンに当て込みたいと考えている。

2つ目は、面白いユースケースが出来るということで、たくさんの資産はデジタル化することが出来て、資産を紙ベースでなくてデジタル管理することが出来る。

例えば、ブロックチェーンでモナリザの権利を分解して、その権利を個人が購入することも出来る。

他にも銀行にお金があると分かっているのは、銀行のシステムは信頼することが出来て、その帳簿にお金が存在することが書いてあるからである。

3つ目は、仮想通貨に投資をするツールが増えることで、投資に必要な道具が数年前はなかったので、機関投資家が市場に参入すればするほど道具が豊富になってくる、ウォレットがハッキングされる恐怖に怯えなくても良い。

銀行ではそのようなことがないが、仮想通貨は自己保管と同じだから、それを保管してくれる。

4番目、直接投資からファンド投資に移行していく、ファンド経由で投資をするとどういうメリットがあるのか、ファンド経由であると仮想通貨のプロにならなくて済むというのがある

ファンドはICO等についても直接的に個人投資家がアクセス出来ない情報を持っている(ファンド経由だと、非常に有利な条件でICOにアクセスすることができるかもしれない)。

日本人に合法的にICOを紹介する方法はないが、日本は取引所は従来の株式市場と競合してほしくないという思いから、日本では仮想通貨は証券ではないし、仮想通貨が取引所にリスティングされるのは良いが、ICOのままだと売ることが出来ない。

日本においては仮想通貨の売買収益は雑書特に分類されるので、酷い場合50%以上の税金支払いが発生する等、日本は最悪の税制を採用している。

さらには株式のように損失の繰り越しもできず、取引ごとに税金を持っていかれる税制になっており、複利効果を受けることが出来ない。

「稼ぐことで金持ちになるのではなく、複利効果で金持ちになる」というのはウォーレンバフェットの言葉であるが、キャピタルゲインは大事で、ファンド投資が今後活発になってくる。

現在、世界で一般投資家向けに投資していいというファンドは、世界でエポックだけである。