日本政府や中央銀行は、仮想通貨に対してポジティブな評価をしている一方、コインチェックの仮想通貨流出事件をきっかけに金融庁の仮想通貨投資家保護が進む(日本では、ICOの需要が強まる中、規制を強化した)。

ビットコイン取引量世界で一番の日本は仮想通貨先進国ではなくなったと言われているが、ただ停滞しているだけという見方もできる(仮想通貨ビジネスへの新規参入には大手企業も含めて、約100社以上が審査待ちの状況)。

例として、「手紙からメール」、「固定電話からスマホ」、「馬車から車」へと技術革新していったように、国家や銀行からブロックチェーンへと変化していっている。

実際、ブロックチェーンのムーヴメントの中にいると、「映画をみているよう」と感じてしまうという(藤本氏自身、必要な生活費以外、銀行の日本円の貯金はないとのこと)。

人と人との繋がりや今まで１つであったものが「車や不動産、社員を保有しない」ように分散化されていく。

ICOは、企業にもメリットはあるが、これまで集まりにくかった分野にもお金が集まるようになり、顧客に対してのメリットが非常に高い新しい資金調達方法である。

ICOという形で投資を行うのに適しているのはもちろんのこと、ブロックチェーン上にデータが残るので、寄付を行うのに適している(投資と寄付の良いとこ取り)。

法定通貨の代わりに仮想通貨が用いられるようになり、形成される新たな経済圏をトークンエコノミーと言う(通貨の種類が増える)。

今後増えていくことが予想されるIoTの世界で、「物と人」がインターネットで繋がった先に仮想通貨を使って取引を行う時代が来る(2015年時点でIoTデバイスは154億個だが、2020年までに約2倍の304億個まで増大するとされている)。

藤本氏が実際に聞いてゾッとしたという話。