世界を見てみると、エストニアでは国民にそれぞれIDが付与されて、行政手続きをほとんどオンライン上で行うことが出来て、スウェーデンの中央銀行においては、ブロックチェーンを利用した法定の仮想通貨発行を検討中である(将来的に現金の廃止を検討しており、2020年頃に発行するどうかの見極めは2020年ごろに行う)。

ブロックチェーン技術に特化しているアメリカ企業R3のデービッド・ルッター最高経営責任者は、「ブロックチェーンが普及していき、2050年には現金はなくなるだろう」と語り、タイでは、キャッシュレス決済の普及率が急速に高まっており、50%を超えたと言われている。

ブロックチェーン上では、取引情報はすべて漏れなく記録されていくので、改ざんが不可能で透明性が高いので、情報を外部から守る安全性が非常に高い点も注目されている。

国や銀行などの既存の中央集権的機関もブロックチェーンを導入した動きも進み、韓国首都のソウルでは、「ブロックチェーン都市になる」との目標を掲げ、ブロックチェーン企業に投資するファンドを立ち上げたり、投票システムやソウル市内の慈善事業の運営管理にブロックチェーン技術を活用する計画を立てている。

これらを牽引しているのが、ブロックチェーン技術であり、今後、世界がどのように変革していくのか大変興味がある。