金融庁、仮想通貨取引所の「みなし業者」を選別か

金融庁が仮想通貨交換業への登録を申請中の「みなし業者」の安全対策や内部管理が不十分と判断すれば自主的に申請を取り下げるよう促すことを検討していることが日本経済新聞の報道でわかりました。改正資金決済法で導入したみなし制度の運用を厳しく見直し、利用者保護を徹底する方針です。

現在16社が「みなし業者」

現在、仮想通貨交換業への登録を申請中の「みなし業者」は16社存在します。金融庁はみなし業者の立ち入り検査を実施しており、既に5社の審査に入ったようです。元々みなし業者が営業できる期限は設けられておらず普通に営業できたわけですが、コインチェックの不正流出事件により、みなし業者を排除する流れが強まっています。

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