──ブロックチェーン（分散型台帳）のシステムは金融アセット分野を初め、サプライチェーンやシェアリングエコノミー・ＩｏＴなどに応用性があるとみられている。

「応用分野では、ビットコインを実現するために生み出されたブロックチェーン技術をそのまま使っていくことはできないので、新しい分散型台帳技術によるプラットフォームをつくろうという動きになっている」

──広い意味でのブロックチェーン技術は、有用とみられている。

「そもそも目的は何なのかというところに、注目していないといけない。分散型台帳技術の有用性の１つは、いったん記録を投入したら誰にも否定できなくなる、ということだ。例えば、戸籍の改ざんは人間社会では誰もやらないと思われているが、ちゃんと管理しようとするとそういうものがないといけない」

「そういう意味では、人間社会ではなく、ＡＩを活用する社会にこそ必要な技術かもしれない。ＡＩはゴールを設定すると、愚直にいろいろなことを試すだろう。飛躍しすぎかもしれないが、目的達成のために記録を改ざんすることもしかねない。ＡＩによっても記録が改ざんできない仕組みは用意しておかなければならない」

──ブロックチェーン技術を応用していくにあたり、国の関与は必要か。

「日本は国を挙げてインフラをしっかりつくってきたことがイノベーションを阻害する要因になっている。逆説的に、情報通信の光ファイバー化が世界的にみてもうまくいったのは、電柱があったおかげだ。電柱は世界的には遅れているとみられる話だが、電線を地中に埋めていたら、日本で光ファイバーがここまで簡単に普及しなかった」

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