「COMSA」は、実ビジネスにおけるブロックチェーン技術の導入を支援する「ICO総合プラットフォーム」です。企業の ICO による資金調達と企業の持つアセットのトークン化技術、仮想通貨取引所「Zaif」、そしてプライベートブロックチェーン「mijin」による内部勘定技術をワンストップのソリューションとして提供する、世界でも唯一の総合プラットフォームです。

ICOとは「Initial Coin Offering（イニシャル・コイン・オファリング）」の略であり、企業等が電子的にトークン（デジタルアセットや仮想通貨などの総称）を公衆に販売することで資金調達を実施することをいい、トークンセールと呼ばれることもあります。ICO において発行されるトークンは日本においては資金決済法上の仮想通貨に該当するものとして取り扱われ、これを不特定の者に販売する行為は地方財務(支)局への登録が必要になります。なお、「トークン」の法的性質はその内容に応じて個別に検討され、これが有価証券（特に集団的投資スキーム）とみなされる場合には金融商品取引法が適用されることになります。

テックビューロ株式会社は、2018年3月8日に当社が公表した「COMSA −実ビジネスのブロックチェーン導入を支援するICOソリューション− ホワイトペーパー Rev.1.3」記載の事業につき、以下のとおり現在の状況をご報告いたします。

テックビューロ株式会社（本社：大阪府大阪市、代表取締役：朝山 貴生、以下「テックビューロ 」又は「当社」）は、2018年3月8日に当社が公表した「COMSA −実ビジネスのブロックチェーン導入を支援するICOソリューション− ホワイトペーパー Rev.1.3」（以下、「ホワイトペーパー」）記載の事業につき、以下のとおり現在の状況をご報告いたします。

すでに公表しておりますように、当社は2018年7月2日会社分割を行い、当社におけるソフトウェア事業をテックビューロホールディングス（本社：東京都千代田区、代表取締役：朝山 貴生）に承継いたしました。
これにより、ホワイトペーパーに記載しておりました事業のうち、COMSA CORE・HUB等のソフトウェア開発についてはテックビューロホールディングスにて行い、ICO総合プラットフォームの実現に向けた準備を推進して参ります。
他方、国内ソリューション事業（ICOコンサルテーションやトークンの作成と販売等）については、テックビューロホールティングスとの連携を前提に、当社事業として存続いたします。
もっとも、国内におけるソリューション事業を適法・適切に行うためには資金決済に関する法律の規定に従った顧客保護や適切な業務遂行のための態勢整備が求められるところ、現在ICOにより発行されるトークンの法的位置づけや自主規制の内容については業界全体で議論が行われている最中であり、未だその内容が固まっておりません。当社としては日本国内において適法・適切にソリューション事業を行うためにはこれらの議論を待つ必要があると考え、当面の間、国内における新規ICOプロジェクトは困難であると考えております。
以上のように、ホワイトペーパー記載の事業について、事業主体及び事業の進捗に当初の予定と変更が生じておりますので、その内容をお知らせするとともに、これを機にホワイトペーパー記載の他の事業の状況についてもご説明する次第です。

なお、ホワイトペーパー記載（https://comsa.io/）の事業の進捗状況については、今後もテックビューロホールディングスと協力して、適時に開示していく所存です。

ホワイトペーパー記載事業に関する現状及び担当会社は、以下のとおりです（各項目名はホワイトペーパーの記載に従っています）。
なお、No.２「COMSA COREの開発」及び、No.３「COMSA HUBの開発」の各事業に関する今後の予定については、本日、テックビューロホールディングスが発表した「ICO総合プラットフォーム「COMSA」COREおよびHUBの開発ロードマップ」をご参照ください。