2019年1月9日、欧州銀行監督局(EBA)が、EU各国で仮想通貨に関する規制がバラバラであることについて、今後EUが積極的に対応していくべきであると指摘しました。

欧州銀行監督局は、現在EUで施行されている金融サービス規制関連の法律が、仮想通貨に対して適応力がどの程度あるのかまとめたレポートにおいて、「仮想通貨はEUの金融サービス規制関連の法律の範囲外にある」と指摘した上で、「現在は金融の安定性を脅かすほどではないが、限定的なケースでのみ取引されている」状態を懸念しています。

また、EU各国で仮想通貨に関する規制がバラバラなので、消費者保護等の為に、今後EUが積極的に対応していくべきであるとした上で、FATF(金融活動作業部会)の方針にしたがって仮想通貨規制を進めていくことをアドバイスしました。

FATFは、仮想通貨によるマネーロンダリング対策等をどのように規制するかに関する詳細事項を、2019年6月までに発表する予定です。