今回が初めてではありませんが、2018年1月26日に発生した、コインチェック内の約580億円相当の仮想通貨ネム（５億2639万XEM）がハッキングされた被害により、コインチェックに対して損害を請求する集団訴訟が新たに提起されました。

申立者は弁護士法人ＩＴＪ法律事務所(東京都港区)、原告は15人で、請求総額はおよそ8,200万円と発表がありました。

訴訟事由は、ハッキング事件後、ネム以外の全ての仮想通貨の取引をコインチェックが停止したことにより、(ハッキング事件の報を受けて)仮想通貨暴落の際、コインチェックの顧客が仮想通貨の移転を行えず、損害が拡大してしまったのが理由とされます(コインチェックは、顧客が仮想通貨の移転を求めても応じなかった)。

原告は、事件発生から各仮想通貨が出金可能になった時点の差額を損害賠償額として請求します(コインチェックに出金指示をしなかった顧客は、事件発生時から実際に出金した時点の差額を請求)。