これまでも業務改善命令や業務停止命令等が行われた際、内部管理体制について金融庁は言及してきましたが、今回の中間報告はかなり辛口です。

思ったのが、セキュリティ等の内部管理体制もしっかりと出来ていないのに、TVCMや広告宣伝、独自トークンの発行といった目先の利益にとらわれて、顧客保護を怠っていた取引所の姿勢が取りざたされています。

金融庁に言わせると、「法令等のミニマムスタンダードにも達していない内部管理体制」だそうです・・一企業として法律を遵守してこなかった取引所を利用していたことに恐ろしさを感じます。

内部監査も形だけで、マネーロンダリング対策も十分でない、顧客から預かっている資産管理もかなりずさんな形で行われていたようです。

今回の報告内容は、悪い意味で想像の斜め上をいくというか、看過できない内容であると思います。

本来であれば、仮想通貨やブロックチェーンの普及にイニシアチブをとっていかなければならないはずの取引所がこんな体たらくであれば、金融庁が規制を強化せざるをえません。

日本の金融庁の規制は強すぎると昨今言われていますが、本当に良心的な取引所だけが残り、ずさんで悪質な取引所が淘汰されていく仮想通貨市場を形成していくためにはやむを得ないのかもしれません。

以前は、先進的であると言われた日本の仮想通貨市場は、現在は世界からとり残されて、想像以上に酷い状態です。

仮想通貨交換業者が今回の件を真摯に受け止めて、内部管理体制等といった業務改善に取り組み、信頼出来る取引所のみが金融庁規制の下、取引所として残っていける市場になるよう願っています。

2018年8月10日、仮想通貨交換業者への検査等に対し、金融庁は中間のまとめ報告を発表しました。

昨今、仮想通貨交換業者が市場規模のシェアを拡大していきましたが、コインチェック事件以降、ユーザーの資産や内部管理等のずさんさが公になり、日本では金融庁が仮想通貨交換業者の新規登録の厳格化が進んでいました。

今回のまとめ報告において、急速に仮想通貨交換業者が業務規模を拡大していき、年間で約6〜7倍の約6928億円になっていることが分かりました。

2017年末頃から、仮想通貨市場はバブルな色合いを見せて急速に盛り上がっていったが、預かっていたユーザーの資産に対し、少ない取引所職員で管理しており、1人平均で約33億円も資産を管理していたことになることが判明しました。

問題点の多くは要約すると下記の通りである。

再度コインチェックの時の様に、仮想通貨交換業者の内部管理体制がずさんなことに端を発した事件が起こったら、世論的にも金融庁が監督責任を問われかねないので、今後、金融庁の交換業者への新規登録審査は一層厳格化されていくと見られています。

なお、コインチェックを買収したマネックスグループは、仮想通貨交換業の登録と仮想通貨取引のサービスを再開するメドを８月と表明していますが、金融庁はコインチェックのような「みなし業者」の登録について、「業務改善命令により提出を受けた報告内容によって検証していき、登録可能かを個別に判断していく」という趣旨のコメントをしています。