2018年12月17日、国家や金融機関としてイラン国が発行を計画している仮想通貨に対して、新たな経済制裁をかける法案をアメリカ議会に提出したと発表がありました。

同法案である「HR 7321」(マネーロンダリング・テロ資金供与対策の為に提出された法案)は、イランの違法な金融システムに経済制裁を加える為の法案とされています。

イランの仮想通貨による資金調達を禁じること等を行うことによって、イランで仮想通貨売買や送金等を行なった外国人に制裁を加えることを狙いとしています。

アメリカのイランに対する一連の経済制裁は、2005年から始まり、アメリカとイランの核合意によって2015年に一時停止されて、トランプ大統領が2018年5月に核合意破棄をおこなったことにより、現在の経済制裁が導入されました。

その後、アメリカからの経済制裁をイランが回避することを目的に、イラン国発行の仮想通貨開発を研究していく予定と報じられていました。