2019年1月15日、金融庁が仮想通貨取引所や銀行等に、マネーロンダリング対策やテロ資金を犯罪組織に与えることを防止する為に、組織の体制整備状況や関連データを報告するように命令していたことが分かりました。

マネーロンダリング対策促進の背景には、2019年中にFATFによる第4次対日相互審査が今年の秋に迫っている為、早期の組織体制整備を行なっていく狙いがあるようです。