金融庁が仮想通貨取引所や銀行にマネーロンダリング対策で報告を命令する

2019年1月15日、金融庁が仮想通貨取引所や銀行等に、マネーロンダリング対策やテロ資金を犯罪組織に与えることを防止する為に、組織の体制整備状況や関連データを報告するように命令していたことが分かりました。

マネーロンダリング対策促進の背景には、2019年中にFATFによる第4次対日相互審査が今年の秋に迫っている為、早期の組織体制整備を行なっていく狙いがあるようです。

関連するまとめ

韓国のサムスン電子がイギリスで仮想通貨のウォレット等の申請を行う

2018年12月27日、韓国のサムスン電子がイギリスにおいて、仮想通貨を保管するウォレット等の申請をしている…

ブロックチェーンスタイル / 671 view

中国中央銀行総裁はSTOを「中国の不法金融活動」と違法性を強調

中国中央銀行総裁はSTOを「中国の不法金融活動」と違法性を強調しました。

ブロックチェーンスタイル / 747 view

SET(タイ証券取引所)が、仮想通貨取引所のライセンス申請を計画

2019年1月17日、SET(タイ証券取引所)が財務省に対して仮想通貨取引所を立ち上げる為に、取引所のライセ…

ブロックチェーンスタイル / 675 view