金融庁が仮想通貨取引所や銀行にマネーロンダリング対策で報告を命令する

2019年1月15日、金融庁が仮想通貨取引所や銀行等に、マネーロンダリング対策やテロ資金を犯罪組織に与えることを防止する為に、組織の体制整備状況や関連データを報告するように命令していたことが分かりました。

マネーロンダリング対策促進の背景には、2019年中にFATFによる第4次対日相互審査が今年の秋に迫っている為、早期の組織体制整備を行なっていく狙いがあるようです。

関連するまとめ

シンガポール副首相が仮想通貨を禁止する強い根拠はないと発表

シンガポール副首相は分析の結果今のところ、仮想通貨を禁止する強い根拠はないと発表しました。

ブロックチェーンスタイル / 726 view

ロンドン証券取引所が、トレーディング技術販売を仮想通貨取引所に販売することによって、…

2019年1月22日、ロンドン証券取引所(LSE)が、トレーディング技術を香港拠点の仮想通貨取引所AAXに販…

ブロックチェーンスタイル / 724 view

自民党の有志が仮想通貨取引における議員連盟を設立、法整備等に兆しか

自民党の有志が仮想通貨取引に関する議員連盟を設立しました。今後仮想通貨が金融商品となるのか、税制面で変更があ…

ブロックチェーンスタイル / 801 view