2019年2月27日までにビットコインETFの可否判断をSECが行う期限であったが、1ヶ月以上続くアメリカ政府機関の一部閉鎖が理由で、ビットコインETFの申請が2019年1月23日に取り下げられました。

取り下げられたビットコインETFは、アメリカの資産運用会社ヴァンエックと金融サービス企業のソリッドXがCBOEと共に申請中だったが、CBOEが今回の取り下げを発表しました。

2019年1月23日にアメリカのテレビ番組に出演したヴァンエックのジャン・ヴァンネックCEOは、今回の取り下げに至った理由を「カストディやビットコインの価格操作等についてSECと話し合ったが、アメリカの政府閉鎖の影響で取り下げざるを得なかった」と述べて、「SECが閉鎖が復活した時に再度申請を行う。価格操作等といったSECが懸念していることについて、確固たる答えを持っている」と今後のビットコインETFについて自信を見せました。

アメリカ政府は、トランプ大統領のメキシコとの国境の壁建設の予算をめぐって、アメリカ政府機関の一部が1ヶ月以上も閉鎖されており、SECのスタッフの内94%が休暇中であったといいます。