2018年1月に、現行の税制と同様に、仮想通貨取引に関する法人税を22％、所得税は2.2％を徴収することが発表されましたが、先日韓国政府から、仮想通貨取引によって生じた利益に対する税制について、2018年6月までに改めて発表を行うと声明がありました。

韓国は、海外各国の仮想通貨に対する課税方法を参考にする為、アメリカ、日本、ドイツ、イギリスに職員を派遣し調査を行った結果、他の国では仮想通貨によって得られた利益に対し、課税が行われていることが多いことが判明しました。

韓国政府は今後、2018年6月13日に予定されている選挙の後に全面的な仮想通貨規制に乗り出す方針です。