2018年1月に、現行の税制と同様に、仮想通貨取引に関する法人税を22%、所得税は2.2%を徴収することが発表されましたが、先日韓国政府から、仮想通貨取引によって生じた利益に対する税制について、2018年6月までに改めて発表を行うと声明がありました。

韓国は、海外各国の仮想通貨に対する課税方法を参考にする為、アメリカ、日本、ドイツ、イギリスに職員を派遣し調査を行った結果、他の国では仮想通貨によって得られた利益に対し、課税が行われていることが多いことが判明しました。

韓国政府は今後、2018年6月13日に予定されている選挙の後に全面的な仮想通貨規制に乗り出す方針です。

関連するまとめ

日本仮想通貨ビジネス協会(JCBA)とブロックチェーン推進協会(BCCC)が締結

2018年12月27日、日本仮想通貨ビジネス協会(JCBA)とブロックチェーン推進協会(BCCC)による共同…

ブロックチェーンスタイル / 754 view

2020年のアメリカ大統領選挙候補者が選挙への献金をビットコインで受け入れ

現在の日本では考えられませんが、アメリカの2020年大統領選挙において、選挙の活動資金をビットコインで受け入…

ブロックチェーンスタイル / 715 view

仮想通貨のインフレーションや新規トークンの発行によって、仮想通貨市場の時価総額が約1…

2019年1月22日、仮想通貨のインフレーションや新規トークンの発行によって、昨年の仮想通貨市場よりも現在の…

ブロックチェーンスタイル / 641 view

関連するキーワード