・コインチェックは、マネックスの完全子会社化。

・コインチェック和田社長、大塚取締役4月16日退任(両名とも執行役員として就任する）。

・監督機能と執行機能を分離し、監督機能にはマネックス勝屋常務他4人、執行機能には同勝屋氏、和田社長、大塚取締役が経営陣として就任。


・買収金額36億円。

・今後顧客保護第一として、仮想通貨交換業者の登録を2カ月を目標に目指す。

・コインチェックという名称は残る。

・匿名性の高い通貨の取り扱いについては明言せず。

・ネムは継続して取り扱う。

・流出事件の補償については完了の見解。

・訴訟に関しては、現在、特には増えてない。

・買収については、３月半ば頃、マネックスにコインチェック和田社長から相談があった。

・マネックスクリプトバンクとしての仮想通貨業界参入は取り下げる。

・コインチェックのサービス全面再開は、交換業者登録と同時期と推定。

・ネムの補償にあっては、マネックスは関与せず、コインチェックの自己資金で対応。

・マネックス以外も複数社の候補があった。

・マネックスに決めた理由は、意思決定のスピード感及び管理体制の強化のため。

・金融庁からコインチェックの運営体制改善を求められているため、和田社長の退任という運びとなる。将来的に、和田社長がコインチェック社長に再任もあり得る。

・ネムの補償と今回の買収には関係はなく、金融庁から指導を受けているため、今回の子会社化となった。

・買収金額については事業登録をできるのか、また続ける場合には利益が出るのかを考慮し、アーンアウトをすることから見た目上の金額が小さい。

・コインチェックの社員は104名で、今後も採用を積極的に行う。

3年分の当期利益の半分がマネックスに属し、訴訟のリスクなどは差し引かれるため、マネックスへの事業リスクは少ない。