2018年4月27日、金融庁は第二回仮想通貨交換業等に関する研究会を開催しました。

金融庁から

・顧客から預かった資産を私的に流用していた事

・自社が発行した仮想通貨の価格操作を行っていた事

等と、仮想通貨取引所が行政処分に至った内容の報告が行われました。

出席した委員からは、

「仮想通貨取引所は、資産の分別管理等、管理体制が不十分であり、銀行と比較しても安全性に問題がある」

「仮想通貨交換登録業において、100社程の業者が新規参入を試みようとしている状態は異例であり(世界の取引所数は約130位なので)、行政処分が行われている業者の中には、登録業者も含まれていることから、業界に参入する規制を考えなおす必要があるのかもしれないと新規参入を厳格化するべきではないか」

「MoneroやZcach等の匿名性の高い通貨は今後どのように取り扱っていくのか」

「今後、日本ではICOをどのように取り扱っていくのか」

「改正資金決済法が施行されてから間がないので、規制強化をするのではなく、現行の体制を運用していく事が重要である」

といった意見が出されました。

上記のような委員から出された意見について、日本仮想通貨交換業協会の会長である奥山氏は、

「預かり資産が銀行と比べたら微々たる取引所もあるので、銀行と同様の規制を行っていくのはいかがなものか」

「日本で新規参入をしようとしているほとんどは海外の業者である。日本は仮想通貨の法整備がされているので、日本で正規なライセンスを取得して国際的に認めてもらいたいという動きもある為、100社が新規参入しようとしているというのは多過ぎではない」

「仮想通貨業界は、オンライン証券やFX等の取引が行われ始めた時と同じ状況である。今後は業界の信頼回復に努力するので、見守ってもらいたい」

と述べました。

日本仮想通貨交換業協会(登録業者の団体)は4月23日に活動を開始しており、今後、業界内の自主規制ルールや事務局の体制整備等を行っていくとされています。

第三回の研究会では、「仮想通貨交換業者に関しての問題点」を具体的に検討していくことが決まりました。