2018年5月22日、金融庁の「仮想通貨交換業に関する研究会」が開催されました。

仮想通貨のリスクや、ブロックチェーン技術の可能性等について議論が行われました。

みずほ総合研究所金融庁調査部長の三宅氏から、「日本におけるリテール決済とブロックチェーン技術等を巡る動向」についての報告がありました。

三宅氏は、「ボラタリティ(価格変動)が激しいことや既存の他の決済手段よりも処理能力が劣っている点、消費者保護の観点からも課題が多い」と仮想通貨のマイナス点を説明する一方で、ブロックチェーン技術については、「データのバックアップ等が不要であり、コストの削減や取引の処理速度が飛躍的に向上する点、スマートコントラクトを実装することによって、様々な分野で活用が可能である」とポテンシャルを評価しました。

また、みずほ銀行の取り組みで、日本とオーストラリア間の貿易においてブロックチェーン技術を導入したところ、今まで数日かかっていた複雑なやりとりが数時間で終了したと報告がありました。

京都大学公共政策大学院の岩下教授は、「日本人がビットコインのフィアットでの取引高でトップだけれども、ビットコインのノード数は日本は世界11位とノード数は少ない」という旨の指摘をしてました。

また、同教授は、マイニングの際に消費される電力の問題や日本で仮想通貨が普及していくことについて、政府がイニシアティブを発揮しきれていないと指摘してました。

上智大学法科大学院の森下教授は、「過度に警戒するよりも、ブロックチェーンや仮想通貨といった新技術によるイノベーションに期待するが、ブロックチェーンに内包されているかもしれないまだ見ぬリスクについて、今後さらに分析が進んだら、リスクについて情報開示がされていくことが大切である」という旨の発言がありました。

また、「今はハッキングリスクの多い仮想通貨交換業者が規制議論の中心となっているが、中央管理者が存在する通貨に対しても規制の対象とすべきではないか」という指摘がありました。

東京合同法律事務所の坂弁護士は、「日本のような先進国は、金融システムが不安定な国等とは違い、仮想通貨による恩恵は限定的である。また仮想通貨交換事業者が不正アクセスされたように、利用者保護の観点からウォレットについても議論をする必要もあるのではないか」等と意見を述べました。