ここ最近、市場がレンジ相場で停滞している中で、5月29日から30日にかけての仮想通貨の価格が回復傾向にあります。

これについて、過去に起こったギリシャ危機の時と同じようなことが、イタリアで起こっているのではないかといわれています。

ギリシャでは、2009年頃、財政赤字を隠蔽していた事実が発覚し、ギリシャの財政は、経済破綻の寸前まで追い込まれた過去があります。

これと同じように、イタリアで政局混乱が止まらず、ユーロやイタリア国債を売る動きが金融市場で広がっていると噂されています。

この影響を受けて、一時、ユーロは、1ユーロが1.151ドルまで落ち込み、10ヶ月ぶりの安値をつけました。

ギリシャの時と比べて、イタリア経済(ギリシャの10倍の経済的規模)の影響力が与える世界経済への影響は、大きいでしょう。

それにより、5月29日から30日にかけて、人々は「有事のビットコイン買い」に走ったため、仮想通貨全体の価格が高騰し始めたのだと市場分析家が指摘しています。

以前ベネズエラでハイパーインフレーションが起きて、法定通貨の価値が暴落した時も、法定通貨が次々とビットコインと交換されていき、同じようなことがおきました(毎日1億円以上の通貨がビットコインと交換されたようです)。

今回の事を踏まえると、仮想通貨の非中央集権制による利点と法定通貨の中央集権制の欠点が浮き彫りになったといえます。

今後、「有事のビットコイン買い」が進んでいくかもしれません。