金融庁は、コインチェックのＸＥＭ不正流出事件が発生後、国内の仮想通貨取引所に対し、取引所利用者の保護やマネーロンダリング（犯罪によって得られたお金の洗浄）対策等を強く求めています。

金融庁の求めに対し、体制整備が出来ない業者が仮想通貨業界から撤退しており、3月29日に仮想通貨取引所2社が金融庁へ登録の申請を取り下げをしていると日本経済新聞の報道で判明しました。

今回、金融庁へ登録の申請取り下げを申し出たのは、福岡県福岡市のミスターエクスチェンジ(3月8日に金融庁から業務改善命令)と、東京都新宿区の東京ゲートウェイの２社です。

日本国内における仮想通貨取引所の登録審査が厳格化により、 愛知県名古屋市のビットステーション、沖縄県那覇市のビットエクスプレス、三重県鈴鹿市の来夢といった３つの「みなし業者」が既に申請を取り下げています。

また、香港を拠点とする仮想通貨取引所バイナンスに対しても、無登録営業をしていたとして、金融庁は警告を行っています。

仮想通貨取引所への新規参入が困難になっていくことにより、新たに仮想通貨業界に参入しようとしている企業は、現在登録している業者を通じて仮想通貨取引業に参入しようとしています。

大手企業のYahooは、仮想通貨取引所として登録している東京都渋谷区のビットアルゴ取引所東京の株式を取得して、2019年春に仮想通貨業界へ進出するとされています。