中国政府が、昨年から中国人ユーザーが国内外における仮想通貨取引やトークン発行を禁止していましたが、さらに規制を強化することがわかりました。
中国の規制当局は国内外のＩＣＯと仮想通貨取引に対し、一連の規制措置をとり、商業拠点の取締、国内外の仮想通貨取引所等の取り締まりも含まれているとしました。
さらに、違反する企業や団体は見つかり次第閉鎖させ、状況によってはさらなる規制措置を取る可能性もあると発表しました。

中国政府は2017年の9月4日にＩＣＯや仮想通貨取引を禁止していました。しかし、中国の投資家は国外の取引所を利用したり、国外でICOを行ったりしていました。
今のところ、プラットフォームの移転先として多くあるのが日本と香港だそうです。

この記事によれば、これから一連の規制措置が発表されるといいます。ある関係者によれば、既に具体的な措置が実施されつつあるが、あまり多くのユーザーが気付いていないだけであると語ったそうです。バイナンスは2月1日に中国本土のユーザーにサービスを提供しないと発表しました。KuCoinも１月２０日に同様の発表をしました。