JVCEA(日本仮想通貨交換業協会）が検討している「自主規制ルール案」に、アフィリエイト(成果型報酬）広告による勧誘禁止やアービトラージ(裁定取引)も盛り込んでいることが発表されました。

アフィリエイト(成果型報酬）による勧誘禁止の背景には、仮想通貨の取引を不用意にあおって、投機が過熱気味になっていくことについて問題視しました。

成果型報酬（アフィリエイト）については、仮想通貨市場への新規流入を呼び込んで、市場の拡大に繋がるが、投資初心者は詐欺等のリスクにあったり、仮想通貨市場において広告のシェアを巡る「過当競争」のリスクを指摘しています。

仮想通貨取引所の取引システムが重くなり、取引板の注文が通らない状況や、約定した取引が取り消しになる等、取引所によってはシステム障害が多数起こったりする等、取引の価格が実勢価格とかけ離れたりしている状況を問題視しています。

このように、認証や停止の状態がが1分以上続いた場合は「システム障害認定」を行い、実勢の価格とかけ離れた場合は、注文や約定の処理を一時的に停止する等、今後の対策を定める方針です。

ビットコイン等の売買価格が、仮想通貨市場全体の実勢価格から取引所によって大きくかけ離れたりしている状況が、アービトラージ(裁定取引)を助長しています。

アービトラージをシステム強化により解消することを目指していきます。