麻生財務大臣が仮想通貨の税金を「申告分離課税」にするべきではないかという質問に対し、見解を述べました。

2018年6月25日に開催された参議院予算委員会において、麻生太郎財務大臣が、日本維新の会の藤巻議員から受けた、「仮想通貨取引で得た利益を申告分離課税に変更すべきではないか」との質問に対し、国民の理解を得られるか疑問であると、慎重な見解を示しました。

現在、日本においては、仮想通貨取引による利益にかかる税金は「雑所得」として分類されます。

利益にかかる税金は、最大55%の税率が掛かり、今回疑問が呈された「申告分離課税」は、株式やFXの取引について適用される一律20%の課税です。

麻生財務大臣は、仮想通貨の位置付けが国際的にも現段階で不透明であることや税金の公平性などの観点から、税率を一律20%とする分離課税について「国民の理解が得られるのか」と回答しました。

その他、ブロックチェーン技術の育成については、その必要性を述べ、「ブロックチェーン技術は仮想通貨以外にも使えるので、その技術を育成するために、仮想通貨の購入、利用を後押ししていく必要があるのか、など様々な問題がある」と語りました。

関連するまとめ

試験的にビットコインの紙幣が販売開始しました(シンガポール)

シンガポール国内で、ビットコインの紙幣が試験販売開始されました。

ブロックチェーンスタイル / 783 view

「ビットコインの神」ロジャー・バー氏が今まで否定的だったリップル(XRP)を支持する…

あの「ビットコインの神」ことロジャー・バー氏が、自身のTwitterで、今まで否定的だったリップル(XRP)…

ブロックチェーンスタイル / 893 view

「FinDApps」β版がオープン!日本初のユーザーに最適なDAppsを提供するブロ…

株式会社モバイルファクトリーの100%子会社である株式会社ビットファクトリーが、ブロックチェーンゲームとDA…

ブロックチェーンスタイル / 947 view