2018年6月25日に開催された参議院予算委員会において、麻生太郎財務大臣が、日本維新の会の藤巻議員から受けた、「仮想通貨取引で得た利益を申告分離課税に変更すべきではないか」との質問に対し、国民の理解を得られるか疑問であると、慎重な見解を示しました。

現在、日本においては、仮想通貨取引による利益にかかる税金は「雑所得」として分類されます。

利益にかかる税金は、最大55％の税率が掛かり、今回疑問が呈された「申告分離課税」は、株式やＦＸの取引について適用される一律20％の課税です。

麻生財務大臣は、仮想通貨の位置付けが国際的にも現段階で不透明であることや税金の公平性などの観点から、税率を一律20％とする分離課税について「国民の理解が得られるのか」と回答しました。

その他、ブロックチェーン技術の育成については、その必要性を述べ、「ブロックチェーン技術は仮想通貨以外にも使えるので、その技術を育成するために、仮想通貨の購入、利用を後押ししていく必要があるのか、など様々な問題がある」と語りました。