2019年2月7日、参議院議員の藤巻健史議員が、参院予算委員会において安倍首相に対して、ブロックチェーンや仮想通貨に関する質問を行いました。

藤巻議員への答弁の中において、安倍首相は「仮想通貨については国際的な動向を踏まえ、今後は暗号資産と呼びたいと思う」と語りました。

国際的にも「暗号資産」という呼称が使われているようになっており、2018年12月17日に菅官房長官が記者会見中に、呼称変更について「議論を踏まえ、金融庁において適切に対応する。国際的には、『暗号資産』という表現が使われているので、誤解を生みやすいという指摘がある」と呼称の変更にコメントしていましたが、それに被せた形になりました。

安倍首相は、ブロックチェーン技術については、「暗号資産のような金融分野だけでなく、多様なITビジネスの展開を可能にし、様々な分野で利便性・安全性の向上で大きな可能性を秘めている」と述べて、サンドボックス制度を活用して国内のベンチャー企業が、暗号資産の流動性を高める世界初のビジネスモデルに挑戦する等といったベンチャー企業が存在しているので、「ブロックチェーンに注目したい」とブロックチェーン技術にも期待を示しました。

その上で、「暗号資産・ブロックチェーン分野に関しては、わたくしも勉強させて頂いた」と自身もブロックチェーン技術について勉強していることを明らかにしました。