2018年6月25日、日本の仮想通貨交換業の登録業者団体であるJVCEA(日本仮想通貨交換業協会、2018年4月23日発足)は、副会長であるbitFlyer代表加納裕三氏とビットバンク代表廣末紀之氏の辞任を発表しました。

後任の副会長については発表されていませんが、先週末、金融庁がbitFlyerとビットバンクに対して業務改善命令が出され、両氏から辞任の申し出があり、協会が受理したとのことです。

本件が、今後の日本における自主規制案作りにどのように影響するか不透明ですが、今後の自主規制案の原案は既に報じられています。

報道によれば、インサイダー取引の禁止やアフリエイト広告の禁止、マネーロンダリグ対策といった取り組みが行われていくとみられています。

2018年6月22日の金融庁の行政処分により、日本の仮想通貨業界最大手であるbitflyerは、本人確認を行うことが出来る体制が整うまで、新規顧客の受け入れを一時停止する措置をとっています。