2018年4月12日、bitFlyerが「本人確認未完了で売買可能」という報道が日本経済新聞の紙面上でなされましたが、この報道に対しbitFlyerが公式コメントを発表しました。

bitFlyerは、報道内容は事実とは異なると発表し、不正を防止する対策についても言及しました。

・本人確認の資料が提出され、登録情報との一致が確認できた場合にのみサービスの提供を実施。

・郵送書類が宛先不明となった際は、即時に取引の制限を行う。

・不正出金防止の為、登録銀行口座の照合が完了した場合にのみ出金を許可している。

・さらなる不正防止対策の為、今後規制変更を行っていく。