初の仮想通貨業界の自主規制である日本仮想通貨交換業協会(JVCEA)を金融庁は、自主規制機関として認定したが、この団体は果たして上手く機能していくのか。

一言で言ったら、この業界は、全体が無秩序でありながら、多額の資金がやりとりされている無法状態であった。

ハッカーによる攻撃に取引所がハッキングされたり、詐欺まがいのICO等の横行、取引所職員による不正行為、マネーロンダリング対策の不備等、この業界には問題が山積みであり、一般の人達からに「仮想通貨は恐ろしい」という懐疑の目を向けられ、金融庁からは厳しい行政処分を度々受けてきた。

自主規制団体の発足は、業界の信用を回復する前向きな一歩と言っていいのかもしれない。

この自主規制団体は、業界における細かな自主規制のルールを定めて、業界における会員を指導監督して、ルールに従わなければ処分する権限も備えている(金融庁の指導に従い、自主規制団体が更に業界全体を秩序立てて指導監督していく権限を得た)。

ハッキング防止の為のセキュリティー対策やマネーロンダリング対策、取引所経営陣のコンプライアンス意識の向上といった、今回だけでも自主規制団体が策定したことは大きな前進と言えるが、この業界には課題が多く残っている。

2017年末から2018年1月にかけて、ビットコイン価格は約220万円と大きく上昇したが、その後は、ネガティブなことを経て価格は乱高下しながら、現在は約73万円位である。

ボラティリティが高く、上記で述べたような問題を解決しない限り、法定通貨に代わるような決済手段として定着して、流動性を高めていくことは困難だろう。

仮想通貨業界は黎明期とも言われ、伸び代は大きく、インターネットに例えると1990年代の半ばから後半くらいであると例えられたりする。

仮想通貨交換業協会は20人程度とまだ少なく、今後の自主規制団体の拡充も大きなポイントになってくると思う(同じ規制団体の日本証券業紹介は300人以上)。