2018年11月15日に放送された「真相解説！仮想通貨ニュース！」〜第3回『正直「大丈夫かな？」と思っている取引所がある』〜の内容についてまとめました。今回は〜その2〜です。

フィスコがZaifに対してスピーディーな支援を行うことが出来た理由を、MCの堀潤氏が田代氏に対して質問したところで奥山氏が一言言わせて欲しいと言い、「今、仮想通貨交換業協会っていう自主規制団体の方では、7月29日付で自主規制規則を業界団体として制定させて頂いておりまして、その中に『トラブルが生じた際に、お客様に対して”免責です”というような対応』をしないように7月末には決議しているんです。会社に責任があることに対しては、顧客に対して責任を履行するようにお客様向けの契約の中で約束をするように決めています。テックビューロー(当時Zaifを運営)は、金融庁から改善命令をその前に2回受けているので、内部規定等をアップデートしないことには金融庁から許してもらえないという状態にもあったとは思います」と述べました。

そこで、Zaifは企業防衛の為に利用規約を改定したのではという意見が挙がったところで田代氏が、「基本的にこのようなスケジュールになったのは偶然です。ただ、ハッキングが発生してから10月10日にテックビューローが解散してフィスコへ事業譲渡されるまで、非常に速いスピード感で進んでいますが、利用者保護の為に迅速に対応が行われました」と述べました。

田代氏は更に、「我々業界の人間からしますと、1月にコインチェックの事件があって9月にこのような事件が立て続けに起こって、一般ユーザーからは『仮想通貨はやはり怖い』というようなネガティブな風潮が大半を占めていることから、そういうイメージを払拭したいという思いがあるので、スピーディーな対応を行うことによって信頼回復に努めました。(テックビューロ社からの要請については)今後内部管理等といった具体的な裏側を確認していくので、現段階では把握しきれていません」と続けました。

苫米地氏からは、「取引所は銀行と同じようにユーザーの資産を預かっているのだから、例えば『前日の終値でそのまま返す』という法律やルールにすればいいんです。サイバーの専門家として言わせてもらうと、世界のZaifだけでなくてすべてがハッキング可能なので、だから話は単純で預かったお金は前日の終値で返すという宣言をするか、先程も言ったように取引所と顧客資産の管理者を分けるというようにライセンスごとに分けるべきです」と意見が出ました。