2018年12月1日午後(日本時間午後)、G20首脳会議において仮想通貨の議論がなされて、仮想通貨課税制度の整備に向けて、国際的に連携していくことが表明されました。

2019年は日本が議長国を務めますが、同年中に検討を進めていき、翌2020年までに最終報告をまとめあげると共に、仮想通貨によるマネーロンダリングやテロ対策についてはFATFの方針で取り締まりを行っていくそうです。

拠点が国内にない海外企業は課税することが出来ないことを利用した課税逃れの方法が悪用されていると指摘については、「経済のデジタル化に伴う国際課税制度上の課題について解決策を模索し、引き続き連携する」と表明されてOECD等が検討している国境を越えた電子サービスへ課税を行うシステムの作ることにも意欲を見せました。

デジタル課税については、各国様々な利権が絡み合い、来年開催されるG20サミットや財務相・中央銀行の総裁会議でも議論の難航が予想されるので、議長国としての日本の対応に注目が集まります。