イギリスのウォールソール北部選挙区の議会議員であるエディ・ヒューズ氏が、納税や公共料金等の支払いにビットコイン決済が出来るようにするべきと声明を発表しました。

欧米では、アメリカのオハイオ州が企業を対象にしたビットコイン納税の構想を公表しており、仮想通貨による納税の普及が行われていきそうな様子があります。

エディ・ヒューズ議員は、仮想通貨ファンであり、現在ブロックチェーンが今後普及していく技術であることから、イギリスの議会議員らに対して、「ブロックチェーン技術を理解する必要がある」と述べています。

最近、RNLI(王立救命艇協会)という仮想通貨の寄付金を受け入れる団体と面談を行い、「ビットコインで地方税や支払いを出来ない理由はどこにあるのか」と自身の考えを明らかにしたとのことです。

上記、アメリカのオハイオ州が企業を対象にしたビットコイン納税の構想を発表した件について、エディ・フューズ議員は今後の新たな納税手段になると評価して、イギリスの仮想通貨に対するスタンスについて、「イギリスの立ち位置を注意深く考えて、時代に取り残されないように進歩的な国とならなければならない」と述べました。

イギリスは、仮想通貨が暴落する前は、FCA(英国金融行動監視機構)が仮想通貨に対する規制を急速で導入する必要性に迫られており、仮想通貨業界に深刻なダメージを与える厳しい規制がなされる危険性があったとされていましたが、仮想通貨市場の暴落によって、規制当局は、バランスの良い規制の実施に向けて取り組めるようになったとされています。