菅官房長官が、2018年12月17日に開かれた記者会見で、「仮想通貨」の呼称を「暗号資産」に変更を求める金融庁の研究会での報告案に対して、「議論を踏まえ、金融庁において適切に対応する。国際的には、『暗号資産』という表現が使われているので、誤解を生みやすいという指摘がある」と呼称の変更にコメントしました。

「仮想通貨」という言葉が、2018年の流行語大賞の候補にノミネートされる等、「仮想通貨」という呼称が広く浸透している日本において、「暗号資産」という呼称が世間に受け入れられていくのか、色々な意味で注目です。