2018年12月26日、アメリカ銀行の大手モルガン・スタンレーが、マネーロンダリング対策が不備であった問題(マネーロンダリング防止プログラムが適切に機能しなかった問題)について、金融取引業規制機構(FINRA)が同銀行に対して1000万ドル(約11億1000万円)の罰金を課しました。

仮想通貨業界だけではなく、どこの業界もマネーロンダリング対策が徹底されることが求められているが、アメリカドルが一番マネーロンダリングの温床になっているという指摘もあります。

仮想通貨投資ファンドのモルガン・クリーク・デジタル・アセット創業者であるアンソニー・ポンプリアーノ氏が「アメリカドルがマネーロンダリングの一番の選択肢になっている」とTwitterで発言しました。

2018年10月には、フィンランドが拠点の北ヨーロッパ最大の銀行であるノルデア銀行が、マネーロンダリングに関与したのではないかと報じられました(バルト三国の銀行から不正な資金を受け取ったという疑惑)。