アメリカのワイオミング州議会の議員が、トークン化された株式の発行を企業に対して認めるという法案を提出しました。

今回提出された法案は、ブラウン議員やオルセン議員等といった8人の議員によって提出され、法案が可決されれば、2019年7月1日にも施行され、仮想通貨規制緩和に積極的なワイオミング州は、「ブロックチェーン上で、トークンを株式として保管するのに必要な基盤を作ること」を目指していくそうです。

2019年1月12日には、ワイオミング州議会の下院委員会が、仮想通貨やブロックチェーン技術関連の法案で2つを既に可決しており、1つ目は、「個人の財産として価値が担保されている特定のブロックチェーントークン」を新たな資産として定義をして、アメリカの証券取引法から例外的な扱いをされなくすることを目指していきます。

2つ目は、ブロックチェーン技術の今後の発展の為に、規制のサンドボックスを設置することを目指していきます。

また、セキュリティートークンに対する関心も高まっており、伝統的な資産(株式や債権、金等)をブロックチェーンを使用することによって、24時間の取引や国際的な取引を可能にして、既存の金融商品の法律が適応されるので、規制面で透明性が確保されると考えられています。