2018年からの仮想通貨市場の低迷に伴い、ICOも低迷が続いていますが、2019年1月15日、OECD(経済協力開発機構)は、ICOによる資金調達方法を促進する為に、世界の規制機関に対して協力するように呼びかけました。

OECDは、ICOによる規制を行い、透明性とプロジェクトに対する監視体制を作ることは、「金融目的で安全に使う上で大切」と指摘し、情報公開を行う基準の設定やマネーロンダリング対策、テロ資金対策等を勧めていくことによって、投資家を保護していく枠組みを強化していく重要性を呼びかけました。

さらにOECDは、「中小規模ICOにおいては、ICOの利点である資金調達のスピードとコスト等での利点を損なわないような規制の枠組みが求められる。各国の規制を裁量に任せるのではなくて、世界的な規制の枠組みを構築して、投資家を保護する一方で、ICOが中小企業の資金調達の機会を提供出来るようになる」と述べました。