2019年1月30日、韓国がICO禁止を継続する方針であることを韓国のFSC(金融委員会)がICOに関する調査結果の中で明らかにしました(韓国では、安定性が欠如しており、市場の操縦がなされてる可能性がある理由から2017年9月からICOを禁止している)。

2018年9月から11月に行われた今回の調査では、韓国内でICOが禁止されていることから、海外経由でICOが発行されているが、これは韓国の規制を迂回する目的があり、韓国人投資家から資金調達をしていたといいます。

また、投資に必要な情報(開発チームの情報の虚偽や未記載等)が開示されていない事例も散見されました。

FSCは、「ICOはリスクが高く、規制も国際的に確立されていないので、韓国政府はICOに慎重な姿勢を継続する」として、ICO禁止を継続する方針を示しました。

韓国政府は、一部ではICO規制禁止について異論が唱えられましたが、今後もICOに対して厳しい姿勢を継続することになりそうです。