2019年9月30日、日本国内の大手証券会社らが日本STO協会を設立したと報じられました。

同協会は、ブロックチェーン技術を利用した資金調達であるSTO(セキュリティトークンオファリング)の業界団体として2019年10月1日から発足予定であり、SBI証券や野村證券、大和証券などが加わり、代表理事にはSBIの北尾会長が選任されるとのことです。