2019年1月23日に、アメリカのニューハンプシャー州議会の公聴会が開催されて、納税や公共料金支払いを仮想通貨によるって支払うことを合法化する法案を検討しており、1月29日には議会の委員会での議論が開始して、3月14日が期限となっています。

今回検討されている法案は、共和党のマイケル・ヤクボビッチ議員とデニス・アクトン議員が共同で提案して、1月3日にニューハンプシャー州議会ホームページに掲載されて、「2020年7月1日から納税と公共料金支払いをする為の手段として、仮想通貨を認める為のニューハンプシャー州の実施計画の策定をニューハンプシャー州財務局に要求をする」として、「この計画は、会計や評価、管理等の諸問題に対応して、ニューハンプシャー州にコストがかからないように仮想通貨のトランザクションの処理を行う適切な第三者の決済処理事業者を選定を行い、ニューハンプシャー州財務局は2019年11月1日までに本計画を知事や下院、上院に提出を行わなければならない」としています。

アメリカでは、各州の独自色が強く、今回発表されたニューハンプシャー州の取り組みをはじめとして、州レベルで仮想通貨の取り組みを独自に行なっています。

先日には、ワイオミング州議会においても仮想通貨における先進的な法案が可決されたばかりでばかりです。