2018年7月27日、マネックスグループＣＥＯ兼代表取締役社長の松本氏はが、仮想通貨取引業者コインチェックが仮想通貨交換業者としてのサービスを本格的に再開することについて、「いつでも再開できるようにしている。2018年8月からは本金融庁からの登録認定を受けたい」と語りました。

マネックスグループが2018年4月に仮想通貨取引所コインチェックを買収した際には「業務の再開を2018年6月をメド」と発言していましたが、金融庁側からの正式な仮想通貨交換業者としての認可が得られていない状況が続きます。

また仮想通貨交換業者としてアメリカ進出に向けて、アメリカ内で新会社を設立する等、仮想通貨市場へ本格的に参入する為に、精力的な取り組みを行っています。

2018年7月27日、マネックスグループは、2018年4月～6月期の決算説明会を開催し、松本氏が記者会見の中で、仮想通貨取引所コインチェックのサービスを本格的に再開することについての見通しを述べました。

仮想通貨取引所コインチェックは、2018年1月のネム(XEM/NEM)がハッキングによって流出した後、金融庁から業務改善命令に受けて、内部管理態勢の構築と共にサイバーセキュリティの構築に取り組んできていました。

仮想通貨取引所コインチェックの取組みについて、松本氏は「しっかりと対応を進めている」とし、前述の内部管理体制の構築やサイバーセキュリティの確保に経営資源を投入していると強調しました。

しかし、金融庁は、2018年6月末に処分を下した仮想通貨交換業者6社から業務改善計画書を受けとったばかりであり、いわゆるみなし業者への検査も進めていくとみられているため、コインチェックが2018年8月に仮想通貨交換業者の登録を受けられるかどうかは不透明です。