ウクライナ当局の資産調査によるとオデッサ地方議会と国会の57人の関係者が21000以上のビットコインを保有していることがわかりました。

Opendatabotはウクライナの企業や役人の登録データを監視するシステムで、ウクライナの公務員は腐敗を防ぐために電子申告で資産を申告しなくてはなりません。

しかし、この数字は推定値に過ぎず、アルトコインは含まれていません。
Bihus.infoの別の調査によると、2017年に報告された仮想通貨だけでも約195.4百万グリブナ（約7億3500万円）となっている。

報告があった仮想通貨の3分の1がオデッサ市議会副議員のDmitry Palpatin Viktovovichのものであることがわかった。

今現在、ウクライナ国立銀行（NBU）が認める法案はまだありません。
ウクライナでは仮想通貨規制のための法案がいくつか提出されていますが、いずれも可決されていません。

最初の二つの法案は2017年の10月に提出されました。三番目に提出された法案は二番目に提出された法案の補足となっています。そこには、仮想通貨に関する利益を免税するというものでした。

しかし、NBUはその決定はまだ早いとし、ビットコインを含む仮想通貨の法的地位についてまだ議論しています。これからのウクライナの動きに注目が集まっています。