3月26日、取引量世界第6位の大手仮想通貨取引所ビッサムが、2018年末までに、実店舗8000軒で仮想通貨の支払いを実現する計画を明らかにしました。

ビッサムは既に、実店舗での仮想通貨決済について、消費者の調査を行っており、複数のメーカーと提携し、仮想通貨対応の決済端末を飲食店やカフェに提供する計画を発表しています。

ビッサムの公式声明によると、６月までに試験事業を開始予定で、年末までに8000店舗が本計画に参入するとのことです。

本計画に際し、ビッサムは、デジタル決済サービスのコリア・ペイ・サービスと業務提携しており、「今回の提携を通じて、両社は顧客の実生活での満足度と利便性の向上に集中的に取り組んでいく」と意気込みを語りました。

なお、コリア・ペイは、フランチャイズの実店舗200軒以上で決済を取り扱っており、年間3000億ウォン（約294億円）の仲介サービスを生み出しています。

また、ビッサムは海外での事業拡大についても明らかにしており、ビットコインを使用した越境決済を促進するため、ビットペイと契約を交わしています。