G20のサミットが終了しました。

マイナス材料がほとんど発表されなかったことから、ビットコインをはじめとした仮想通貨市場がポジティブな様相が見られます。

今回のG20サミットでは、仮想通貨は様々な分野に応用することが出来るポテンシャルを秘めているが、マネーロンダリングやテロ組織の資金源になり得る可能性があることから、今後各国でハッキング被害などのリスクに備えながら、仮想通貨の未来を考えていくという流れで終了しました。

韓国政府が仮想通貨市場を良い意味で規制していく大規模な組織改革をしていると発表しました。

また、韓国は中国と手を結び金融監督協力協定（Financial Supervisory Cooperation Agreement）の締結に合意したことを発表しました。

今回の組織改革の中で、ブロックチェーンに関する規制の担当部署が設立されます。

現在、仮想通貨市場は無法地帯であるので、担当部署を設置することによって、仮想通貨市場を健全にしていくとしています。

韓国と中国が金融監督協力協定(Financial Supervisory Cooperation Agreement)の統合に合意したことによって、お互いの国が仮想通貨の情報交換や規制等について連携していくこととなりました。

今後、金融監督協力協定では、国際的な金融規制だけではなく、仮想通貨を含むICOについても検討していき、詐欺案件を早い段階で見つけ出すことによって解決していきます。

既に導入している取引所もありますが、韓国政府が仮想通貨取引所に実名アカウントシステムを導入していきます。

実名アカウントシステムの導入により、犯罪資金等が取引所に流れることを防止し、その他にハッキングなどをして自分のIDに仮想通貨を不正に送金することを防止すっる役割も果たします。

現在のところは、すべての取引所では導入されていませんが、1年から2年ほどで、すべてのユーザーに強制的に導入するとされています。